氷見市議会 2019-06-20 令和 元年 ６月定例会−06月20日-02号
元請が製造する光ケーブルを県内の電気通信工事会社が幹線ルートに敷設し、市内を中心とする電気工事店が引き込みを担当することとなります。また、センター設備工事は、県内のＩＴ企業が行うものです。 なお、幹線ケーブルについては、能越ケーブルネット株式会社のエリア内は既に敷設済みであり、今回の工事ではこのエリアの接続点から対象地区までの敷設を行うものでございます。
元請が製造する光ケーブルを県内の電気通信工事会社が幹線ルートに敷設し、市内を中心とする電気工事店が引き込みを担当することとなります。また、センター設備工事は、県内のＩＴ企業が行うものです。 なお、幹線ケーブルについては、能越ケーブルネット株式会社のエリア内は既に敷設済みであり、今回の工事ではこのエリアの接続点から対象地区までの敷設を行うものでございます。
今後の工事の内容といたしましては、あいの風とやま鉄道高架下から富山駅北口駅前広場までの延長約１２０メートルにわたるレールの敷設や石張り舗装、門型架線柱設置などの土木工事のほか、軌道信号などの電気・通信設備工事を行うものであります。
次に、法人町民税につきましては、来年４月から義務化される大法人の電子申告について、電気通信回線の故障や災害などの理由により電子申告が困難な場合に、書面による申告の提出を承認する手続を設けたものであります。
カミール交差点近くの電話ボックスの移設についてですが、この公衆電話は電気通信事業法の第１種公衆電話であり、誰でも２４時間利用可能な状況を確保するため、原則として屋外の公道上あるいは公道に面した場所に設置されている必要があり、災害時には携帯電話と比較して回線がつながりやすいため、非常時における重要な連絡手段としての役割があります。
デジタルになってそれが劇的に変わるわけはないので、５ワットで北陸電気通信局からはそういうことで、多分そういう方向で免許が出るんだろうと思いますが、５ワットで本当に大丈夫なんかなというふうに私は単純に思うんですが、確認はとれていますね。 ○議長（原 明君） 膳亀総務部長。 ○総務部長（膳亀 進君） 通信局とはそのへんの確認は行っております。 ○議長（原 明君） 古沢利之君。
そして、電気、通信なども停止しておりました。これらの想定も今後訓練に取り入れることはあるのでしょうか、また、家具固定など、予防も大切と思うわけですが、市長、そのあたりどうでしょうか。 〔市長 大野久芳君挙手〕 ○議長（伊東景治君） 市長、大野久芳君。
こうした中、平成13年度に郵政省電気通信格差是正事業により、中山間部を中心にケーブルテレビネットワークを構築したところであります。情報収集のための基幹設備となっております。
「緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会」における検討結果及び電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（第25条－３）にて、救助機関（警察、海上保安庁、消防、その他これに準ずる機関）からの要請に基づき、携帯電話のご利用者の位置情報を取得し、救助機関へ提供する取り組みが2013年から開始されてはいますが、緊急時には現場到着までの１分１秒、物すごく大切であります。
過去の災害におきましては、対応の拠点となるべき庁舎自身が被災をし、建物や電気通信機器が使用不可能となったため対応がおくれ、災害対策に支障が生じた事例が多く見られたところでございます。 本市におきましては、呉羽山断層帯を震源とする地震が最も懸念をされているところであり、マグニチュード7.4、震度６弱から７の地震が想定をされているところであります。
さらに、甚大な災害により、役場庁舎や職員に大きな被害を受けた場合をはじめ、電気、通信、情報機器の使用不能など資源の活用に制約を受けた場合であっても、最低限の業務については適切に行っていくことが求められます。 そのため、議員御質問の「業務継続計画」を策定しておくことは、今回の熊本地震の例からも非常に重要であると認識をいたしております。
〔柴田芳雄総務部次長登壇〕 ◎総務部次長（柴田芳雄） 災害用伝言ダイヤルや、災害用伝言板等の電気通信事業者が提供する安否確認サービスシステムにつきましては、東日本大震災の発生後には約348万回の利用があったとお聞きしており、災害時の安否確認手段として大変有効なものであります。
入居企業の業種につきましては、電気通信関連、情報通信関連、モックアップ製造、計測器製造等でございます。 今年３月には、未分譲用地を中小企業基盤整備機構から引き受けたわけでございますが、市ではその際新たな分譲価格を設定し、これにより現在、企業に働きかけを行っているところでございます。
加えて、この夏には、富山市出身で電気通信大学の前川 博教授による航空機に関する最先端技術についてのプラネタリウム講演会を開催したところであります。
この工事につきましては指名競争入札とし、県内で実績のある電気通信業者８社を指名し、５月２９日に入札に付したところ、請負金額６，７７２万５，０００円で、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社富山営業所に落札決定し、即日仮契約を済ませております。 次に、議案第４３号及び議案第４４号 （旧）雇用促進住宅入善宿舎１号棟及び２号棟改修工事、建築主体工事請負契約について一括して御説明申し上げます。
防災用衛星携帯電話につきましては、電気通信事業者が提供する衛星携帯電話サービスの利用を１月から開始いたしました。 衛星携帯電話は、停電などにより固定電話や携帯電話が使用できなくなった場合における通信手段として、また山間部などの電波の不感地帯における連絡手段として活用できるものと考えております。
また、ＴＰＰ問題につきましては、関税撤廃による農業などの１次産業に与える影響をはじめとして、工業、金融、雇用、電気通信、保険、食の安全問題など、ほぼ国内の産業経済全般が対象になるものでございまして、地域経済や市民生活などに多大な影響を及ぼすことが予想されること、さらには都市と地域との格差を拡大することにならないかなどの問題点が多々ありますことから、大変危惧しておるところでございます。
政府資料では、ＴＰＰ協定交渉の作業部会は農業、工業、金融、電気通信、投資、環境、労働など、２４部会で協議されることになります。国の形を変えてしまうと言われるＴＰＰの参加で、私たちの生活に大きな影響が出ることが懸念されます。 これまでＴＰＰ参加で、農業が大きな影響を受けることを述べてきました。食料自給率が４０％から１４％に下がり、政府がめざす食料自給率５０％と矛盾することになります。
まずＴＰＰ交渉の作業部会でありますが、繊維衣料品、工業や農業の関税撤廃以外にも、銀行金融、電気通信、政府調達、衛生植物検疫、原産地規制、知的財産権、その他まだ１５分野があります。 これらは関税の全面的徹廃に加えて、日本社会の独自ルールも認めないとの情報もございます。このままでは、国内の産業、雇用、国民生活に大変な変化を起こす可能性も予想されるわけであります。
インターネット事業につきましては、御存じのように新川広域圏事務組合が事業の運営主体である株式会社ニイカワポータルと契約を結び、新川広域圏が設置した電気通信機器をニイカワポータルに貸し付ける形で運営されているところであります。
なお、工事全体の平均落札率は95.8％で、最低落札率は電気通信工事における72.2％でございました。 次に、委託業務のほうの入札でございますけれども、121件ございます。このうち測量委託は件数にして25件で、委託全体の21％を占めておりますが、落札率の平均値は85.6％、最低落札率は29.5％でございます。